有する国は決して多くありません

是非とも関係省庁は、ここで諦めず、早急に継続に向けて動いて頂きたいと思います。
次に中長期的な観点からは、ロビー活動の強化です。

残念乍ら、鯨を食用とする文化を有する国は決して多くありませんので、食用をアピールしても国際世論には響かないものと思います。従って、我が国が取るべき戦術は、民族の伝統としてのアピールです。 欧米諸国は歴史や民族問題には敏感ですから、捕鯨は日本国の歴史伝統である点を国際的にアピールし、これを封殺することは、民族文化の否定に他ならない、 闇金相談 岡山という雰囲気作りをしていけば、欧米諸国は批判が難しくなります。 最後に、本来の最終目的である商業捕鯨の再開に向けた活動の強化です。
上記2点もさることながら、なんといっても最終的には国際捕鯨委員会にこれを認めさせることが重要です。 日本ではあたかも世界中が捕鯨に反対しているかのように報道されがちですが、国際捕鯨委員会の勢力分布図は意外に捕鯨・反捕鯨で拮抗しており、内訳をみると欧州諸国の大半が反捕鯨なので拮抗しているだけで、それ以外の地域では寧ろ捕鯨賛同国の方が多数です。