高給が出る企業

セクハラコードが非常に厳しいため、男性上司では若手部下の教育に及び腰になるので、女性管理職に教育係が回るケースが増えており

(女上司→女部 下はセクハラにならず、パワハラ基準も緩い)、そのため女性管理職の稼働が上がりがちなことも、女性が管理職になりたがらない一因でもある。
そして主婦を養えるほどの高給が取れる企業は、ほとんどの場合、既にセクハラコードが厳しいまっとうな企業なので、その種の企業のセクハラコードが一層厳しくなると、高給が出る企業での職場婚、社内恋愛が激減するので、主婦型結婚は成立し難くなる。
塩村議員とみんなの党は戦術的には勝利したが、戦略的には左翼勢力の戦略目標の主婦型結婚維持と多産化奨励を失ったと言える。 自民としては逆に、主婦型結婚は廃して、日女性を高度技術職として職場で継続雇用する体制にしたいので、鈴木議員の1議席を失ったとしても、セクハラコードの一層の強化で問題ない。